ブッシュ再選で再びこの4年間、恐ろしい時代がはじまったということもあり、
改めてアメリカのこれまでの紛争史を知りたいと思い、上記の本を借りてきました。
こういう本というのはなかなか読みたくっても読みにくい側面があると思うので、
この本を読んで私が重要だと思う部分を抜き出してみました。
今、起こっているさまざまな問題、
そして、今後も起こるであろうさまざまな問題を考える上での参考になればと思います。
なお、この本は単なる紛争の事件簿だけでなく、その背景なども丹念に記述していて、
かつ、単に湾岸戦争、イラク戦争だけでなく、朝鮮戦争、ベトナム戦争にまでさかのぼって、
主観的な論評ではなく、客観的な歴史的事実に基づいて、非常に丁寧に記述されている良書です。
ただそれゆえ、分量も多く、今、特に関心のあるイラクと、
イラク戦争後、次にブッシュが侵略しようともくろむイランの問題に、
はじめから読んでいるとなかなかいきつかないという弊害もあるので、
もし下記の記述で興味を持って本を手に取ったら、
朝鮮戦争やベトナム戦争を読むのは後回しにして、
第六章の「対テロ戦争（イラン・リビア・アフガニスタン）」、第七章の「イラク戦争」から読むとよいかもしれません。
なぜアメリカが世界を敵にしてまで戦争をするのか。
なぜアメリカはつけねらわれているのか。
なぜテロが連鎖するのか。
これまでのつぶやきかさこで私なりのアメリカ診断をしてきましたが、
そのアメリカ評と読み比べながら、下記の記述を参考にするとよいと思います。
「歴史で読み解くアメリカの戦争」より抜粋＆一部かさこの補足
・国連無視のアメリカの政策はこれまでも行われていた
国連安保理の拒否権を多用するアメリカ。
1966〜1991年までの26年間で、ソ連が拒否権を行使したのは４回。
しかし、アメリカは、1980〜2003年までの24年間で、５７回の拒否権を発動している。
アメリカが行使した拒否権の回数は全部で７８回。
しかもその内訳は、人種差別で非難を浴びていた南アフリカを非難する決議をアメリカの拒否権で葬り去ったのが１２回。
イスラエルを非難する決議をアメリカの拒否権で葬り去ったのが３７回にも及ぶ。
ビンラディンが先の声明で、911テロを思いついた契機とされる、1982年のイスラエル軍のレバノン侵攻だが、
この時、国連は、イスラエルのレバノン国内からの撤退と軍事行動停止要求の決議をしたが、イスラエルは決議を無視して進撃。
その間、イスラエルを非難する国連での草案が３つあったが、
他国の圧倒的多数の賛成にもかかわらず、アメリカただ一国の反対によって、否決されてしまった。
911テロ後、アメリカは「新しい戦争」と称して、
テロとの戦いをはじめたが、何も今にはじまったことではない。
1970年代終わり頃から、反米を旗印としたイスラム過激派集団との戦いははじまっていた。
質素で禁欲的な社会を理想とするイスラム社会は、
扇情的な欲望至上主義的な現代風の生活習慣に対して、強い敵意を示してきた。
その欲望資本主義の総本山ともいえるのがアメリカだ。
それに対してアメリカは「文明の破壊」と称して、
欲望資本主義的価値観を否定する彼らを弾圧しようと試みた。
・イラクの次にアメリカが侵略を狙うイラン
1953年、親米派の将軍によるクーデターが成功すると、
イラン国内の石油利権は、米英両国の巨大石油企業（メジャー）６社と、
米系の独立系石油企業（インディペンデント）９社によって再配分された。
石油利権の割り当てに対する「リベート」として、3年間で５億ドル近い石油収入が、イランの親米政権へと支払われた。
石油利権はもちろん、軍事面でも緊密化が行われ、
アメリカ製イギリス製の武器や戦車がイランに輸出された。
こうしたアメリカーイラン親米政権の癒着関係は1970年まで安定していたが、
1973年の石油危機を契機に、イラン国内の政情が不安定になり、
石油高騰化で利益を独占する政権と特権層、それを支えるアメリカに対する非難を訴えた、
イスラム教シーア派の指導者ホメイニが1979年、熱狂的なイラン国民によって迎え入れられた。
石油利権と結びついた王権の腐敗と気に食わない思想・行動はすべて弾圧する秘密警察への怒りは、
それを影で支えてきたアメリカに向けられることになる。
1979年11月、腐敗政権で失脚し、アメリカに亡命したパーレビの身柄とイランに引き渡せと、
狂信的なシーア派の神学生たちがテヘランのアメリカ大使館に乱入し、
大使館員など５３人を人質にするという事件が起きた。
人質はすべて解放されたが、この事件を機に、アメリカとイランは完全な断交状態に入った。
それゆえアメリカ政府は、ホメイニを指導者とするイランを「アメリカの脅威」とみなし、
1980年、隣国イラクがイランに侵攻すると、
アメリカは敵（イラン）の敵であるイラクに大規模な武器援助を開始。
現国防長官のラムズフェルドは、イラクの首都バグダットで、
サダム・フセイン大統領と固い握手を交わしたのである。
・リビア
イランのホメイニ政権を賞賛したのはリビアのカダフィ大佐である。
1959年、リビアで次々と巨大油田が発見されると、
米英両国の石油企業は国王を懐柔し、採掘から流通、販売に至る、すべての石油事業の実権を握ることに成功。
石油産出で儲けた富を、国王は特権階級で独占したため、
国民の間に王制打倒と反米・反英を叫ぶ空気が広まった。
1969年、カダフィは無血クーデターを成功させ、王制を廃止し、軍事政権を樹立。
リビア国内の米英両軍のすべての基地をリビアに返還させ、
さらには米英の石油企業が握る権益を国有化したのである。
根強い反米・反英思想を持つリビアは、反米テロ活動の資金援助を行った。
それに危機感を抱いたアメリカは1983年、
「国家に支援されたテロ行為は、明らかに戦争の一形態として理解されるべきであり、
政治的外交的手段のみならず、多様かつ柔軟な軍事的手段による対応も欠かせない」との海軍からの提言を受け、
1984年、レーガン政権は「テロへの対応に軍事力行使を認める」との方針を発表した。
1986年、アメリカ兵のたまり場として知られる西ベルリンでのディスコでの爆弾テロ事件を契機に、
その黒幕はリビアのカダフィであると断定したアメリカは、
リビアに大規模な空爆を行い、民間人100人以上が死亡したが、
最大の標的であったカダフィを殺すことはできず、また、
ソ連や東欧諸国のみならず、フランスやドイツなどアメリカの友好国からも、
アメリカの行為は「国際法を脱した暴挙」として厳しい非難を浴びる結果になった。
「圧倒的な軍事力でテロ勢力の根源を粉砕する」レーガン政権のもくろみは完全な失敗に終わった。
・イラク戦争
湾岸戦争を含め、イラクは過去に一度もアメリカに対して先制攻撃を行ったことはない。
また湾岸戦争の敗北と国連査察により、イラクの軍事力は低下させられていた。
だが、アメリカ政府は、出所不明の録音テープや不鮮明な衛星写真など、
わずかな証拠をもとに、「イラクは大量破壊兵器の研究開発を進めている」とし、
フランスやドイツなど同盟国の反対を押し切り、イラク戦争に踏み切った。
911テロ発生後、アメリカの報復攻撃を「アルカイダ」に絞るべきか、テロ支援国家に広げるべきか。
ラムズフェルドが「アルカイダ」だけでなく「イラク」も攻撃したらとそそのかした。
新保守主義派（ネオコン）と呼ばれる勢力は1998年の時点で「フセイン政権打倒」を重要案件に。
2002年、悪の枢軸国演説。
イラン、イラク、北朝鮮の３国。
「対テロリスト戦争においては、従来の抑止力という概念は通用せず、
敵の脅威が現実のものとなる前に、これを排除しなければならない」という演説
このアメリカの国家安全保障戦略のブッシュ・ドクトリンは、
ネオコンのウォルフォウィッツが1992年に父ブッシュに提言した政策提言書とほぼ同じ内容。
パウエル長官はイラク戦争開戦前に「軍事的には間違いなく勝利するが、戦後処理は極めて困難なものになる」と警告したが、
ネオコン派に押されてブッシュは開戦を決意する。
2002年10月、イラク政府は国連に
「イラクにはもはや大量破壊兵器の備蓄も、それを開発する能力も残っていない」と申告書を提出。
イラクへの武力行使に反対するフランス、ロシア、ドイツなどは、査察の継続を前提とした議論に。
しかしイラク戦争を急ぐブッシュは、偽造証拠をでっちあげ、
「ゲームは終わった。イラクは、武装解除への最後の機会を自ら放棄した」と述べ、開戦に踏み切った。
ブッシュの「ゲームが終わった」とは、イラクとのゲームが終わったというより、
国連でイラクへの武力行使に対する他国の賛成が得られないことがわかったから、
国連でこの問題を話し合うことは無駄だという意味での「ゲームが終わった」という意味だったんだろうな。
・アメリカのビンラディン支援
1979年イスラム国家アフガニスタンへ軍事侵攻を行ったソ連軍に対し、
イスラム武装グループはゲリラ闘争を行っていた。
サウジアラビアで建設業を営む実家から送られてくる豊富な資金援助を武器に、
ソ連軍と戦う「ムジャヒディン」の訓練施設や後方支援し悦の建設を行っていた、
ビンラディンに対し、アメリカは敵（ソ連）の敵であるビンラディンに、莫大な資金援助と武器援助を提供していた。
1989年、ソ連のアフガニスタンからの撤退、1990年、湾岸戦争の発生に伴い、
友好関係にあったアメリカとビンラディンは敵対関係へと変わる。
ビンラディンがアメリカを敵視する契機は、
アメリカ石油企業との関係が深いサウジアラビア王室が、サウジ国内でのアメリカ軍基地開設を許可したことだった。
イスラムの聖地であるメッカとメディナを擁するサウジ内に、異教徒であるアメリカの軍隊を駐留されるという、
サウジ国王の決定は、ビンラディンをはじめ、イスラム教徒にとっては信じがたい出来事だった。
ビンラディンは王室を非難する声明を発表。
1994年、サウジ国籍を剥奪され、スーダンに亡命したラディンは、
サウジのアメリカ軍の撤退を要求する一方、
かつてアフガニスタンで仲間であった兵を再編して、反米テロ組織を組織した。
それが「アルカイダ」である。
・アメリカがなぜ狙われるか
アメリカ政府およびアメリカ石油企業と癒着した親米政権が私腹を肥やし、
それに対する不満が国民に巻き起こり、一部の過激派が、デモや暴動、テロへと発展する。
これがテロの土壌なのだ。
1987年、国連は、イスラム過激派勢力を中心とする国際的なテロ事件の政治的背景を理解した上で、
その解決法を提案した。
「テロリズムの背景にある政治的・経済的要因をきちんと研究した上で、
（不法行為としての）「テロリズム」を定義し、その予防法を考える一方、
（不法な抑圧に対する抵抗運動の一環としての）民族解放闘争と区別するための国際会議を開催しよう」と提言したが、
賛成１５３国に対し、反対２国＝アメリカとイスラエルの、
強い抵抗によって、このような会議が行われることが阻まれている。
＜総評＞
アメリカが戦争する理由、
それは自国の発展のために資本主義ルールにのっとらない政権の破壊。
石油をわがものにして莫大な富を得る。
石油利権の強力なプッシュ。
そして冷戦崩壊後、存在意義を失った軍事産業をつぶさないための戦争の創出。
軍産複合体の強力な政権へのプレッシャー。
テレビドラマ「２４シーズン２」はまさに石油利権のために、
証拠を偽造して中東諸国を戦争させるという、イラク戦争をモデルにした内容だった。
アメリカこそ死の商人。
これからますます戦争とテロがアメリカのせいで続発するだろう。
・911テロ捏造 ベンジャミン・フルフォード著
世界を震撼させ、世界のありようを180度変えてしまった、
2001年の911テロだが、
探れば探るほど、アメリカ政府自らによるものだったことが明確になっていく。
「そんなバカな」と思うのは当然だろう。
私も911テロ直後、「誰が得をするかを考えればアメリカ政府陰謀説も考えられる」
と書いたが、何か証拠があったわけではない。
しかし、「911テロ捏造」本（ベンジャミン・フルフォード著）を読み、
さまざまなおかしな点を突きつけられると、
もしかすると本当に私たちは、とんでもないアメリカ政府の詐欺によって、
騙され続けられていることになる。
アメリカ政府の陰謀だとするならば、911テロの衝撃以上に、
世界がひっくり返らんばかりの衝撃である。
私は情報の原典にあたっているわけではないが、
彼の著書からアメリカ政府の陰謀と思える記述を抜粋し、
ぜひみなさんに「まさかそんなわけない」という先入観を捨てて読んでいただきたい。
＜ビル疑惑＞
●物理学的に高層ビルは飛行機が突っ込んでも倒壊しない
みなさんも覚えていると思うが、
飛行機がビルに突っ込んでしばらくして、
見事に崩れていく世界貿易センタービルの映像を見たと思う。
それを見て疑問に思った人も多いのではないか。
「飛行機が突っ込んで、ビルがあんなに見事に倒壊してしまうのか」
どうやら、答えはノー。
物理学者やら建築の専門家やらが、飛行機が突っ込んでも倒壊することはありえない、
と言っている。
ところがアメリカ政府の説明は二転三転しながら、
「飛行機が突っ込んで火災が起きたから崩壊した」と説明しているようだが、
火災で鉄骨コンクリートの高層ビルが崩壊することもまたあり得ない話。
ではどうして崩壊したのか。
爆破である。
映像にもはっきり写っているのだが、ビルの鉄骨が粉々になって崩壊していく様子がある。
消防士やビルから逃げた人から、爆発音が聞こえたという証言がいくつもあがっている。
確かに爆破なら見事にビルは崩壊するだろう。
●爆破準備をブッシュの弟が仕組んだ疑惑
アメリカ政府のビル崩壊の説明が嘘だったとしても、
ただそれだけでテロがアメリカ政府の自作自演とはいえないが、
では、爆破を仕掛けたのは、「いつ」「誰が」という話になる。
911の３日前、警備の都合ですべての人がビルから48時間退去させられたという。
世界貿易センタービルの電気設備警備会社セキュラコムの役員に、
なんとブッシュの末弟マービン・ピアース・ブッシュの名前がある。
この末弟はブッシュ一族の「汚い仕事」をする役割をこれまで担っている。
世界貿易センタービルは911の数週間前、尋常ではない数の立ち退きがあり、
911当日はテナントはガラガラだったらしい。
あまりに引越しの多さに「これは何かある」と感じた人もいる。
さらには、度重なるテロ警戒予告にも関わらず、
911の数日前に世界貿易センタービルから爆弾探査犬が引き離された。
911テロのわずか３ヶ月前に建物の権利がシルバースタインという人に移されているのだが、
かけられていた保険金35億ドルをテロのおかげで見事にせしめ、
しかも911テロ当日はビルにいなかったという偶然。
このあまりの周到さは不自然に過ぎると感じても当然だと思う。
「ツインタワーは設計がまずく金喰い虫。
911テロで一銭も支払うことなく見事に崩壊させ撤去することができた」
と報じたところもある。
つまり、邪魔だったのだ。
●飛行機が突っ込んでいない世界貿易センタービル７号棟47階建ての倒壊
この本を読んではじめて知ったのだが、
ツインタワー以外に７号棟という高層ビルがあり、
こちらも瞬く間に「テロ」後に崩壊しているのだ。
これは明らかに爆破らしく、跡地利用の邪魔になるから、
テロのどさくさに紛れて爆破してしまったということなのだろう。
＜飛行機疑惑＞
●突入した飛行機は民間機ではなく軍用機
４機の飛行機が標的を狙って突入・墜落したわけだが、
飛行機の部品が回収されていないというのだ。
決定的な証拠となるはずの飛行機部品は回収されていない不思議。
特に、ペンタゴンに突入したアメリカン航空７７便と、
ペンシルバニアの農地に墜落させ美談に仕立てたユナイテッド航空93便だが、
現場に残っているはずの機体は映像から見当たらないし、部品回収もされていない。
さらには現場の突入跡や農地の巨大な穴が、
飛行機によって開けられたにしてはおかしな点があまりにも多いという。
ビルに突入した２機も含めて、ミサイルを搭載して遠隔操作された軍用機と考えると、
突入・墜落・事故後の説明がつくという。
乗客名簿も発表されていない？
●４機の民間機がハイジャックされることはあり得ない
平常であれば飛行機が航路を１ｋｍでもずれれば、
軍が警告するというのに、一切なかった。
しかも911当日は、軍事用演習名目で、
アラスカに軍用機が飛ばされていたという。
つまり「わざと」スキをつくったのではないか。
さらにおそるべき話だが、
飛行機ハイジャックによるビル突入テロ予告は、
事前に何度もあったが政府は一貫して無視していたらしい。
それだけではなく、そういう演習も事前に何度もやっているというのだ。
2001年3月、FOXテレビが放送した番組は、
遠隔操作で世界貿易センタービルに衝突させるテロ事件のために、
軍事予算が増やされるという内容だったらしい。
詳しくは本を読んでいただければわかるのだが、
さまざまな状況証拠があがっていても、
「でもやはりそんなことするはずがない」と思うのが自然だと思う。
ただよくよく考えると、アメリカはこのような陰謀は、
実は過去何度もやってきているという。
湾岸戦争の水鳥やらせは記憶に新しいところかもしれないが、
自作自演のテロで戦争を仕掛ける原型は、
キューバ戦争をするためのノースウッズ作戦が原型だという。
JFK暗殺事件の不可解さも実は政府の陰謀説が根強い。
パナマ侵攻でも自作自演、イラン・イラク戦争、湾岸戦争などなど、
数え上げればキリがないほど、戦争をさせるための陰謀を、
アメリカ政府が常套手段として使っていることがわかる。
つまり、日本人が考えるより、アメリカで政府自らが、
戦争や権力闘争のために陰謀をするというのは、
そんなに不思議なことではないと考えた方が良さそうなのだ。
そもそもブッシュがきん差で大統領選に勝った2000年、2004年の選挙自体がいかさまだった。
出口調査ではゴアが勝っていたにもかかわらず、ブッシュが勝ってしまったが、
出口調査が外れる可能性は0.1％という。
しかも反ブッシュ支持層へのおかしな選挙妨害も度々行われていたらしい。
黒人の地域にわざと間違えて投票するような説明書が配られた。
ゴア票が捨てられた州がある。
反ブッシュ投票者が選挙前に犯罪者リストに加えられ、有権者リストから排除されたなどなど、
そもそも選挙からブッシュの陰謀があったと言われている。
なぜこのようなことが起こるかといえば、軍産複合体。
ソ連が崩壊し、軍事予算が削減され、軍事産業は困ってしまう。
だから軍事産業が金をばらまきブッシュと結託し戦争を仕掛ける政策をとる。
それによってブッシュにはキックバックをする。
いわば日本の談合と同じで、
不必要な建設関連の公共工事を増やす見返りに、金と票をもらうという、
これがアメリカの場合は軍事産業というとんでもない産業だから、
世界を巻き込む災難が撒き散らされることになる。
ここに紹介した「証拠」だけでは、自作自演には不十分かもしれないが、
考えれば考えるほど、テロの証拠がないどころか、
故意に隠蔽され、嘘の発表がされている事実を考えると、
ほんとこれは全世界を敵に回したとんでもない大犯罪ということになる。
アメリカでは911やらせ説はかなりいろいろな人が、
専門分野的立場から発言しているようだが、
日本では陰謀説が信じられないという固定観念があまりに強いため、
まっとうな報道や検証がされていないきらいがある。
というかアメリカの手が回って圧力かけられているということもあるのだろうが、
こんなアメリカに付き合っていると、ほんと日本は、
数年後に大戦争に巻き込まれる可能性があるということを考えておいた方がいいように思う。
＜ここから24シーズン５のネタバレ注意＞
私はこの本を読んではっと思ったのである。
24シーズン５は大統領がテロの首謀者というストーリーなのだが、
これは911をパロディにしているのかなと。
＜SARSはアメリカ政府の生物兵器実験？！＞
ここまで何でもかんでもアメリカ政府陰謀説にされると、
「やっぱりその本、（「911テロ捏造」ベンジャミン・フルフォード著）
単なる注目を集めたいだけの週刊誌的記事じゃない？」と、
まず拒否反応を示すのが普通だと思う。
しかし、この本を読んで、私が最も感心したのは、
このSARSアメリカ政府陰謀説だった。
911テロの自作自演はあり得ることだが、SARSはまさかと思う。
しかしこんな見方もあったのかと驚かされたのだ。
アメリカの戦争強硬派であるネオコン（ラムズフェルドなど）のシンクタンク、
「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」は、
911テロ前、2000年の政策立案文書『アメリカの国防再建』に、
「軍事変革のプロセスは、ある破局的な触媒作用を引き起こす、
新しい真珠湾攻撃のような事件が起きなければ、長いものとなりそうだ」とか、
ようは、アメリカが世界の軍事支配をするために、
軍備を増やさなければならないというレポートで、
この本ではPNAC文書の抜粋を日本語訳で掲載し、
それが2000年以降ブッシュ政権で起きた軍事的行動の裏づけとなる政策が、
すべて盛り込まれているという主張で、
イラクや中国が脅威だとも書かれているわけだが、
そこにこんなことが書かれている。
「特定の遺伝子型をターゲットにできる高度な生物（兵器）戦争は、
生物（兵器）戦争を、テロから政治的に有効なツールに変えてしまう恐れがある」
特定の遺伝子をターゲットにした生物兵器の可能性――
そこで思い当たるのが、アジアを震撼させたSARS（重症急性呼吸器症候群）と著者は言う。
・SARSのウイルスは白人には影響がない。
・カナダのトロントでSARSが発生した時、
白人は一人も感染せず、感染したのはすべてアジア人だった。
・2001年11月から2002年３月の間に11人の微生物学者が不審死を遂げた。
地球人口を減らす新しい生物兵器研究に関わった口封じ？
・2003年、2004年にも生物学者が不審死を遂げている。
・イスラエルは140カ国以上が批准している国際条約である、
生物兵器禁止条約に署名していない。
アメリカがイスラエルを使って中東を支配？
・イスラエルの生物調査研究所では、
アラブ人に特定した遺伝子研究に着手したものの、
自分たちとアラブ人の遺伝子が似ていたため、
アラブ人の遺伝子をターゲットにした生物兵器開発を断念。
・生物兵器の開発者で内部告発したパトリシア・ドイルは、
「コロナウイルスは種から種へ移動することはない。
（たとえば猫のウイルスは人間には決してうつらない）
しかし、SARSの中には、人間のウイルスにも動物のウイルスにも合致しないものが入っている」
「イスラエルの研究者に聞いたら、アジア人だけ香華苦するように作ったといった。
彼らは軍産医学複合体という言葉を使っている」
・ロシア医学アカデミーの学者セルゲイ・コレスニコフは、
「SARSは風疹とおたふく風邪の２つの菌をあわせたもので、研究所でしか作れない」
・中国が一時期SARSはアメリカの仕業ではないかと疑い、
香港の新聞「文わい報」でアメリカを非難した。
アラブ人、中国人など特定の人種を狙った生物兵器開発の背景には、
白人至上主義の優生学と、地球には人口が多すぎるので、
劣等人種は殲滅すべきという考え方が根底にある。
ほんとにこの著者はいい加減な本の書き方をしていて、
観点はものすごくいいのに、情報ソースの拾い方があやしいというか、
きちんと出典を明記していないから、
まるで噂の域を出ない、自分の都合のいい主張を張り合わせたかのように見えてしまうが、
確かにあの突然巻き起こったSARSというのは奇妙な病気だった。
上記のさまざまな二次情報を見る限り、
まんざらアメリカ陰謀説は嘘ではないようにも思える。
しかし突然にアメリカが生物兵器開発なんていうとうさんくさいが、
この本では911テロ後に起きてうやむやにされた炭そ菌騒動にも言及し、
これもアメリカの陰謀ではないかとも言っている。
とにかくかなりの生物学者が911テロ以後、不審な死を遂げているらしい。
生物兵器と定義していいものかわからないが、
アメリカが湾岸戦争およびイラク戦争で使っている高放射能の劣化ウラン弾被害はほんとひどい。
数年前、日本人カメラマンが撮影したイラクの人々の写真展を見たことがあるのだが、
劣化ウラン弾により怪物としか思えない奇形児がたくさん生まれたり、
肺がんでなくなる人が急増している。
つまり、アメリカは常時「生物兵器」を使用し、
自分たちに都合の悪い人種を殲滅させようと、
イラクで劣化ウラン弾を使い、その影響でイラク国民を殺そうとしている。
しかし、それは自らに跳ね返ってきてしまった。
・イラク戦争で使われているアメリカの爆弾、銃弾は劣化ウランを利用し生産されている。
劣化ウランを飛ばすと、大気を通じて粉が人間の肺に入り、
肺がんが発症するまえで2〜４年かかる。
・劣化ウラン弾が使用された湾岸戦争に参戦した軍人の子供に奇形児が多い。
・アメリカでは2006年１月２月だけで、
１７万人もが肺がんになっている（2005年は１年間で１７万人）。
SARSがアメリカの仕業かどうかはさておき、
劣化ウラン弾は大きな問題となっている事実。
大量破壊兵器のなかったフセインが逮捕され、
もともとアメリカとぐるになって、
かつてはCIAの工作員として資金援助されていたアルカイダおよびビンラディンは、
911テロの首謀者という証拠もなく、犯人扱いされているが、
「必死の捜索」にも関わらず捕まっていないのは、
やはりそもそもがアメリカ政府の自作自演だからだろうか。
私はアメリカ政府および軍産複合体が、
世界平和のためにと信じてやっているならまだ救いようがあるが、
結局すべては自分たちの金儲けのために平気で人を殺し戦争をするという怖ろしい事実。
そこに医療企業までが加わり、生物兵器の研究に大金が流れ、
気に食わない人種を殲滅させるという恐ろしさ・・・。
私はもともとアメリカに不信感はあったし、
911テロの不自然さは自作自演の匂いがプンプン漂っていたが、
SARSまでもがそうだとするなら、ほんと怖ろしいことだ。
しかしあれだけSARS騒動があったのに日本に被害があまり出なかったのは、
アメリカと仲良くしていたからだろうか・・・。
ちなみに、この著者の情報ソースのとりかたがいい加減にどうも見えてしまうから、
アメリカの横暴プログラムのもととなっている「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の、
2000年の政策立案文書『アメリカの国防再建』から、
彼が抜粋して訳した、「特定の遺伝子型をターゲットにできる高度な生物戦争は、
生物戦争を、テロから政治的に有効なツールに変えてしまう恐れがある」という記述は、
原典をあたったが確かにあった。
And advanced forms of biological warfare
that can “target” specific genotypes
may transform biological warfare
from the realm of terror to a politically useful tool.
http://newamericancentury.org/RebuildingAmericasDefenses.pdf
・増田俊男の2007年大予測 空前の内需拡大バブルが始まる！ 増田俊男著
いかがわしいタイトルだが、
中身はこのタイトルとあまり関係がなく、
アメリカが今、世界戦略を考えていて、
日本をどう位置付けているかがすごくよくわかる、おすすめの良書。
ぜひ読んでいただきたいが、
どんな中身か簡単にここで紹介しておきたい。
一言でいうなら、アメリカはドル通貨基軸防衛のため、
中国および中東をドル経済圏にすることを当面の最大目標にしており、
そのために、政治・経済・軍事あらゆる面で全勢力を傾けているということだ。
アメリカの経済繁栄のためにドル決済経済圏を増やしたいのだが、
近年のユーロ圏の拡大に伴い、脱ドル化が進んでおり、
非常に危惧をしているという。
イラクのフセインを叩いたのも、
フセイン大統領が石油をユーロ決済にすると言い出したからだという。
石油がドル決済ではなくユーロ決済にされたらたまらない。
イラクだけでなく他の中東諸国もユーロ決済にされたら、
ドル通貨の影響力および価値の低下は、アメリカ経済にとって大きな打撃。
そこでイラクを叩き、アメリカに都合のいい「民主」政権をつくり、
ドル経済圏にしっかり組み込もうと著者は言う。
なるほど、そういう見方もあるのかと感心した。
私は今、仕事で外国為替の話をちょっとかじっているのだが、
為替って非常によくわからない部分があるわけだけど、
単なる通貨交換の変動相場に、命をかけるほど熱心に働いている人たちが、全世界にいる。
ますますグローバル、ボーダレスな経済世界になるにつれ、
通貨の強さというのは自国の強さ、自国経済の強さに他ならないのだ。
中国も同じ理由。
軍事的に制圧とかそういうことじゃなく、
高度経済成長で躍進する中国をなんとかドル経済圏にとどめておきたい。
そのために、北京オリンピック前の中国バブルを煽るだけ煽って、
2007年に中国バブルが崩壊したら、そこを狙って、
反政府勢力を煽って一党独裁政権を倒す画策をし、
アメリカに都合のよい「民主」政権を打ちたてようとしているという。
こうしたドル防衛戦争の中で、日本はアメリカにとって、
最も頼れる貴重なパートナー（というか属国）という位置づけ。
経済影響力を持つ日本をしっかりドル経済圏の防波堤であり最前線基地として機能させるため、
日本を経済的にも軍事的にも強い国にしなくてはならないとアメリカは考えており、
だからアメリカの圧力で、安倍政権が急に軍事的な舵取りを行っていたり、
小泉政権下で郵政民営化をはじめ、経済正常化が進められたというのだ。
こうしてアメリカの思惑により日本を強くする施策が、
親米自民党政権で強行にすすめているがゆえに、
その恩恵を受け、日本は円高・株高・内需拡大になると予測している。
このような通貨基軸からアメリカの戦略を分析するという観点が、
私にはまったくなかったため、非常に参考になる書だった。
ただ私が再三いっているように、アメリカの「身勝手な」行動の元凶は、
石油利権と軍産複合体に尽きることにはこの本も変わりない。
北朝鮮のミサイル実験によりミサイル防衛システムが前倒しになり、
アメリカの軍産複合体が儲かっているとか、
石油利権のために今度はイランを戦争しようと考えていて、
それでアメリカはさまざまな挑発行為を行っているとか、
戦争を利用して世界経済制覇を企む死の商人＝悪の枢軸国家であることは、
通貨の観点からアプローチしても結果は同じである。
またアメリカ国内での指摘で興味深いのは、
アメリカ政策に影響力を与える存在として、シンクタンクが台頭しているという点だ。
シンクタンク自体の政策提言競争で、
アメリカの国益を最大化する世界戦略が生み出されているというのだ。
なるほどそうしたことが、
ここ最近の非常に巧妙化したアメリカの世界戦略の源泉になっているのだなと。
こうしたことを考えると、
小泉政権以後のブッシュとの蜜月および、
アメリカの国益を叶えるための日本政策圧力が、
時に日本にとってもいい場合もあり、
国内改革が急速に進んでいるという面もある。
日本の未来がどうなるかを決定づけているのは、
アメリカの世界戦略といっても過言ではない。
軍事的にも経済的にもアメリカの属国になろうとしている日本を知るために、
この本は非常におもしろい本だと思うので、
よかったら読んでみてはいかがだろうか。