まじめな人が損をしない社会をつくる／小さな政府／信賞必罰社会
これが、政治家かさこのすべての判断基準です。
かさこはジャーナリストとしての経験を積み、
2020年、45歳で、政治家になります。
総理大臣になり、日本をまじめな人が損をしない社会につくりかえます。
どのようにして、それを成し遂げるのか。
ここにマニフェストを公表します。
随時更新していきますので、ご支援ご声援のほど、よろしくお願いいたします。
●かさこの政治理念１
まじめな人が損をしない社会にする
自由資本主義経済の中で、ズルをして儲ける企業や個人を、
徹底的に厳罰に処し、公平なルールのもとで、
フェアな競争ができる社会を作ります。
→公正取引委員会を公正取引省に格上げ。
食品偽装、耐震偽装、いかさま教員採用試験、振り込め詐欺など、
ルール違反による企業・個人の摘発、抜き打ち検査の実施。
終身奴隷刑を含めた厳罰化を行います。
なお公正取引省の運営費用は１円たりとも、
国民の貴重な税金は使わず、いかさま企業の罰金ですべてまかないます。
●かさこの政治理念２
良い政治ではなく、悪いことをしない政治環境の整備
人によって「良い政治」というのは定義が異なります。
今の政治は余計なお節介が多いため、
税負担が重く、政府・官僚機構が肥大化し、
それが腐敗の温床となっています。
私は「小さな政府」を目指し、
国防・外交など政治・官僚機構を必要最低限に絞ります。
→参議院全廃ほか国、地方、市町村レベルでの政治家の大幅削減。
不要な省の官僚削減。
国家による事業は極力減らし、
民営化できるものはすべて民営化します。
消費税は廃止。低負担・低福祉の国家を作ります。
●選挙制度改革
政治を良くするためには政治家を選ぶ仕組みを変えることから。
・参議院廃止
自民・民主のねじれ国会で明らかになったように、二院制は機能していません。
参議院を廃止すれば政治の無駄手間を省くだけでなく、
毎年莫大な税金が浮き、増税をしなくても必要なものに税金を使えるようになります。
・小選挙区・比例区選挙の廃止、地区別選挙の廃止し、全国区選挙
小選挙区だの比例区だのおかしな二重制度のためにおかしな政治家が選ばれています。
また国会議員は本来、国のために何をすべきか考える議員なのに、
地区別で選ばれているために、今の政治家は地元の利権屋になっています。
そのためいらない公共工事がなくならず、国全体の利益を考える政治が行われていません。
国全体を考える議員を選ぶには全国区選挙が必要です。
・世代別人口比例配分選挙
全国区選挙にしますが、世代別に選挙を行い、政治家を選びます。
世代によって利害が変わってくるからです。
20代から○人、30代から○人、40代から○人・・・といったように、
世代人口に応じて政治家の人数を決め、幅広い世代による国会運営を行います。
・選挙カー活動など選挙活動の制限
政治家が金に汚くなるのは選挙に金がかかるから。
これまでのアナログ的な選挙活動は一切禁止し、
政治家は選挙中はネットを中心とした活動へ移行させます。
名前の連呼や選挙区内をどれだけ回ったかという基準ではなく、
その政治家の考えや政策で選ばせる意味もあります。
・選挙権18歳に引き下げ
上記のように世代によって利害が変わってきます。
できるだけ選挙権は幅広い年齢に与えられるべきと考えます。
・立候補年齢70歳以下に設定（71歳以上は投票権のみ）
71歳以上は政治家にはなれないよう禁止します。
一般的に健康や寿命があやうい年代に、国政を担う激務は行えないと考えるからです。
現に、入退院を繰り返しろくに政治活動を行えない国会議員もいます。
・政治汚職履歴者の選挙権永久取り消し
政治家の権力を利用して汚職を行った人間は、
永久に選挙権も（立候補も投票権も） 取り消します。
政治汚職が繰り返されるのはきちんとした「禊」を行わないからだと考えるからです。
・一議員の任期は連続最長6年まで、合計10年までの任期期限設定
長らく権力の座につけば、様々な利権が発生してしまいます。
国会議員の任期に期限を設けます。
・政党政治の廃止
今、政党政治は意味をなしていません。
たとえば郵政民営化してほしいから国民が自民党に投票したのに、
郵政民営化に反対する自民党議員がいるというおかしなことが起こります。
党議拘束がかかり、政治家自身の判断が政党に縛られることも起きます。
もはや政党はいりません。
各々の問題に各々の政治家が各々の考えで取り組むべきだと思います。
・ネット投票制度と政策ネット国民投票による政治決定システムの構築
投票はすべてネットにします。
また重要な政策については国会議員の多数決で勝手に決めてしまうのではなく、
すべて国民のネット投票により決定します。
ネットがある今、間接民主主義である必要はありません。
直接民主制度が可能なのです。
政治家が世論を無視して増税したり、強行採決したりすることはもはやできなくなります。
●官僚改革
・天下り全面禁止
●外交●企業活動●年金、医療、住宅
・全世界の核廃棄
・公正取引委員会を公正取引庁に
ソフトバンクの「通話料０円」のような悪徳詐欺広告を厳しく罰する
・年金廃止法
かさこ首相は、年金制度を全廃する法案を提出した。
国民から大ブーイングがあがっているが、
かさこ首相はこのように説明した。
・年金制度はずさんな記録ミス問題にとどまらず、
そもそも少子高齢化による人口ピラミッドの変化が確実な今、
どう転んでも数年のうちに必ず崩壊する。
小学生でもわかる仕組みで、
現役世代が高齢世代を支える年金制度は、
現役世代の人口が高齢世代より多くなければまかなえない。
現役世代より高齢世代人口が多くなる将来、
当たり前の話だが崩壊する。
崩壊する前に、きちんと廃止をすべき。
・現在の年金受給者の年金は、税金ですべて支給を行う。
・現在、年金受給していない人は、
全額支払った年金を返金するとともに、
支払った年数に応じて、年率５％の利息をつけて返金を行う。
すでに年金受給している世代は、
全額支給保障とあってかさこ首相を支持。
自分が支払っても絶対に戻らない若い世代もかさこ首相を支持したものの、
年金受給を間近に控えた世代や、
若い世代で老後を不安視する人から、猛反発を受けた。
そこでかさこ首相はこのように説明した。
・60歳以上の医療費はすべて無料にする法案を同時に成立させる。
・60歳以上で貯蓄等がなく生活できない場合は、
生活保護対象として、最低限の生活を保障する。
野党からは「いいことばっかいって財源はどうするんだ」
との批判が相次いだが、
・年金全廃に伴う社会保険庁の廃止で、
社会保険庁で働く今後何十年にも及ぶ人件費および事務経費を充てる。
・談合、天下り等の税金泥棒犯罪者や、
凶悪犯罪者に対する罰金・財産没収等で補う。
・参議院を廃止することにより、
毎年参議院議員にかかる経費を充てる。
などとしている。
年金の記録ミスが5000万件もあるという愚かしさ。
にもかかわらず、社会保険庁焼き討ちとか、
まあそれは大げさにせよ、
暴動すら起こらない平和ボケというか、
多分、経済的余裕があり、面倒くさがりな国民。
いつのまにか年金問題が記録ミス問題にすりかわっているけど、
そもそも今の年金制度では間違いなく崩壊するから、
制度を抜本的に変えるか、全廃するかのどちらかしかないのに、
根本的な年金改革議論がどこか吹き飛んでしまった国会とメディア。
なんかすべて茶番に見えてくる。
すべてというのは国民一人一人も含めて。
こんなふざけた制度なのに暴動も起きないんだったら、
何もまじめに年金問題なんか考えず、
記録ミスだろうが制度崩壊だろうが、
時をただ待つしかないんじゃないかとか。
そんなあきらめにも似たうんざりした気持ちがしていて、
ほんとは私も絶対に年金は支払いたくないので、
ぜひ若い人は拒否できる人は支払わない方がいいと思うんだけど、
厚生年金は給与から天引きされちゃうからどうしようもない。
でも、そういっていてバカを見るのは、
やっぱり自分たちなんだって思ったらこの問題に向き合わなきゃなと思って、
このかさこ内閣を書くことにした。
「年金廃止されたら老後の生活どうするんだ！」
って文句言う人も多いと思うけど、
見ての通り、こんなずさんな年金制度じゃ、
小手先の改革してもまったく意味がない。
今の年金制度を存続させる唯一の方法は、
今の20〜30代の世代がすべて2人以上の子供を生まなければ、
間違いなく崩壊してしまうのだから。
さて、かさこ内閣は残念ながら今すぐには実現できないから、
今、僕らがやれることって、１つぐらいしかない。
「参議院選挙は絶対に自民党に投票するな」
7月の参議院選挙は必ず選挙に行き、
自民党以外の政党に投票すること。
それが無意味かもしれないけど、
現状唯一国民ができることではないだろうか。
ま、いっておくけど、参議院でいくら自民党が大敗したところで、
衆議院は自民党が圧倒的多数いるんだから、
参議院なんてほんと税金の無駄遣いで、
その運営費をとっとと年金や医療費に回すべきなんだけど。
参議院で自民党が1議席もとれないぐらい大敗したら、
いくら衆議院が圧倒的多数とはいえ、
政界再編が起きるはず。
そうなったら、ほんの少しだけど、
政治や社会がよくなる可能性があるから。
・企業不祥事対策法
全上場企業および売上高一定規模以上の企業を、
毎年1回、抜き打ちで必ず強制捜査する。
捜査のポイントとなるのは、
・粉飾決算などの経理上の不正チェック
・悪徳商法、キャッチセールス、誇大広告など詐欺商法のチェック
・手抜き工事、耐震基準違反、違法金利など、法律遵守のチェック
・保険金不払い、商品不備など、契約不履行の不備チェック
・談合、政治家・官僚との癒着などのチェック
・残業代不払い、労働基準法違反など、社員に対する酷使チェック
・地球環境への負荷度チェック
など。
以上のチェックを行い、不正が発覚した場合には、
経営者の全財産没収、懲役10年以上、会社解散など、厳しい罰則規定を設ける。
なお、捜査の結果はすべて公表され、
不正度合いに応じて企業の格付けを行い、
優秀な企業には税制上・許認可・法制上のさまざまな優遇措置を実施する。
この捜査を実施することで、企業の価値は「いかに儲けるか」ではなく、
「いかに社会に対して貢献し、不正な行為を行わないか」で決まり、
社会の評価システムをつくりあげること、信賞必罰をしっかり行うことで、
企業不祥事を絶滅させ、よい企業を社会が支援する仕組みができる。
・国民全員に宅地を無償提供
かさこ内閣は、結婚して第一子が生まれた世帯に、宅地を無償提供すると発表した。
日本人がバカみたいに働かなければならないのは、
20〜35年にも及ぶ住宅ローンという大借金のため
↓
・会社が偽装や詐欺、悪徳営業をやっていようが、サービス残業しようが、辞められない
・短期的な業績重視、営業重視のために、違法といわないまでも強引な営業をやる
・ストレスがたまり、変質行為や犯罪などに手を染めてしまう
↓
住宅ローンという大借金がなければ、あくせく働く必要はない
↓
日本の国土面積は変わらない
↓
人口は減っている
↓
国民全員に土地をあげても、土地は余るはずで困らないはず
そこで、かさこ内閣は一世帯に住居を無償提供する政策を発表
↓
・住宅ローンがなくなれば、給料が半額でも暮らしていける
・土日もなくサービス残業しなくても、週３〜４日仕事をすれば十分
・ストレスが少なくなり、イライラがなくなり、
心にゆとりが生まれ、犯罪が少なくなる
・子育て、教育、地域活動への参加できる時間が増える
・企業は社員の給料を半減させることができる
・自然災害や偽装物件があった場合は、国が新たに土地を無償提供するので、
現在のような、住宅購入リスクを個人がおわなくて済む
いつどのタイミングで国民に無償提供するか
・成人したら
・就職したら
・30歳になったらとか50歳になったらとか
・結婚して所帯を持ったら
・第一子が生まれたら
↓
少子化対策にもなるので、結婚して第一子が生まれたら提供することに
※悪用されないようさまざまな規定はしっかり設ける
世界史をひもとけば、必ず社会がおかしくなるのが土地問題である。
土地を奪い合うために戦争する。
土地を買いあさり、大地主になることで小作を奴隷のように使える。
企業が土地を買いあさり、不動産投機を招く。
思いつきの域を出ないのだが、
国土面積は変わらなくって、どんどん人口が減ってるんだから、
死んだ人の土地を新たに生まれてくる人にあげても困らないだろう。
仮に人口が1.5倍になったって、全国各地に住める土地はいくらでも余っている。
こんな発想を思いついたのは、昨日のニュースから。
北海道の標津町が、定住希望者に宅地を無償提供する事業を２００６年度から始めるというのだ。
過疎化対策なんだろうけど、ただで土地をあげちゃうなんて、
一見すると「とんでもない！」という驚きの政策だけど、
実はオリンピック誘致なんかするよりはるかに合理的で賢い政策だと思う。
日本を暮らしやすい社会にしたい。
なんか社会主義っぽい感じがしないでもないけど、
このぐらい思い切った発想があってもいいんじゃないかと思った。
・訪問販売全面禁止
悪質リフォーム詐欺がやっとニュースで取り上げられるようになったが、
リフォームに限らず、日本には未だに信じられない詐欺商法が横行している。
ほんと、今回にしても、甘い。
悪質リフォーム業者の処罰が。
結局、捕まっても処罰が甘いからまたやるんでしょ。
悪質訪問販売業に関わった全社員は、
１：全財産没収→被害者返金および訪問販売禁止に目を光らせる取締運営費に
２：役職やその仕事の内容に応じて、最低１０年、最高終身刑で、
一生、社会奉仕活動に従事させる
このぐらいして当然でしょう。
厳しい？バカいっちゃいけない。詐欺をしなきゃいいんだから。
それとね、そもそも論なんだけど、
訪問販売っていう営業手法が許されていること自体がおかしい。
だって訪問販売にくる業者ってろくなもんじゃないでしょ。
リフォーム、新聞勧誘、教材販売、霊感商法、通信関係など。
リフォームに限らず、だいたいおかしないらんものを高い値段で売りつける、
いやらしい営業手法だ。
こんなひどい営業手法を法律で容認していること自体がおかしい。
訪問販売完全禁止法を私が総理になったら真っ先に施行します。
違反者は同上。一生、奴隷のように働けって感じですよ。
人の弱みにつけこみ、金儲けする卑劣な犯罪なのだから。
訪問販売に限らず、電話勧誘、街頭チラシ配布なども一切禁止したらいい。
会社にいると、商品先物、NTTの電話回線の点検と称する代理店など、
さまざまな勧誘電話がかかってくる。
こんなの禁止すればいいんですよ。なんでこんなもの許しているのか。
電話勧誘するような業者はろくなもんじゃないでしょう。
街頭チラシ配布もほんとひどい。
人の通行を堂々と邪魔するなんてどう考えてもおかしいでしょう。
街頭で勧誘しているのにろくなのないでしょう。
前に紹介した絵の展示会商法。
展示会やってるんでと誘って100万円の絵を買わせる。
未だにあちこちでやってますね。
それとみなさん気をつけたいのは、書店の通路で若いねーちゃんが、
「まだもらってませんか？」としつこくパンフを渡そうとするスクール勧誘商法。
あれもひどいですよ。
私、一時期、「仕事は金だ！」と思った時があって、
高率歩合の会社の面接に行ったことがあるんですけど、
この書店でのスクール勧誘商売もひどい。
1人客つかまえて契約したら、営業マンに15万円の歩合が入る。
だから書店であのねーちゃんたちは必死なんです。
契約とれなきゃ、給料ゼロだからね。電車代も出ない。
そんな給与体系のスクールがきちんとしているわけがない。
ああいう書店勧誘を許可している書店の倫理観を疑いますよ。
それと訪問販売といえば学習教材もすごい！
一度、面接にいったけど、社員がみんなホストみたいな格好して、
高い時計これみよがしにつけている。
つまり、訪問販売で主婦をたらしこんで営業するってわけですよ。
もちろんこれもすごい歩合。
60万円もする役に立たない教材売らせて、1件売ったら社員は20万円とか。
だから彼らは必死に訪問販売する。
いっくら断られてもいいわけですよ。とにかく数うちゃあたるで、
月に2人でも契約してくれるバカがいれば40万円の収入なんだから。
こういう商売が平気で横行している。
それが今の日本社会の実態だ。
こんなのが適正な経済活動といえるのだろうか？
とっとと法律で禁止して、厳しい罰則を科すべきですよ。
被害者にならないこともそうだけど、加害者にもならないように。
高率歩合に誘われて、自分の能力を詐欺という犯罪の片棒をかつがないように。
ま、私が総理になったら、徹底して罰するから、
その罰を覚悟でやる業者はいなくなるとは思うけどね。
・お台場国際空港建設、成田空港廃止
かさこ内閣は、成田国際空港を閉鎖し、
お台場に新しい国際空港を作ることを発表しました。
かさこ総理は「東京都心から電車で1時間以上もかかる場所に、
しかも周りは田んぼだらけの未開地に国際空港があることは、
ビジネス・旅行に限らず、これだけ国際交流が盛んになった時代に、
犯罪的といえる行為だ」と延べ、
都心からモノレールで10分ほどのお台場に新しい国際空港建設を発表した。
お台場はまだ空き地も多く、また企業があるといっても、
ライブドアに買収されて消えてなくなるフジテレビぐらいなものなので、
お台場に立っている建物はすべて取り壊すことも発表。
特に今後、韓国や中国との結びつきが強くなるなか、
「飛行機に乗っている時間がわずか3時間なのに、
成田に行くまでに2時間以上かかるのでは、あまりに意味がない」とし、
アジアとの交流活発化の視点からみても、
都心に隣接した国際空港建設が、今後のボーダレス時代の最重要課題と位置づけている。
この発表に対して、成田市議会や成田空港周辺にある、
国際客目当てに林立する大手ホテルチェーンは猛反発しているが、
「自分たちの目先の利益ばかり考えていて、国民全体の利便性に想像力が働かない、
グローバルな視点を持てない人材や企業は不要」と一笑。
一方、欧米各国ならびにアジア諸国の企業や政治家は、
一斉にかさこ総理のお台場空港建設支持を表明した。
日本によく来るビジネスマンは「成田に空港があって『トウキョウ行き』というのは詐欺みたいなものだ」と断言。
お台場空港の早期実現に期待を寄せた。
また外務省の試算によると、成田からお台場に空港移転の場合、
海外からの観光客が増える可能性があり、日本への経済効果は非常に大きいとしている。
また国内空港ターミナルと羽田空港と水上バスで結ぶ計画も発表。
国内乗り継ぎも今まで以上に格段と便利になることが予想され、
日本と海外の「距離」がますます近くなりそうだ。
かさこ総理いわく「なぜ今まで成田に空港を放置し続けてきたのか、
そのこと自体がそもそも大いに疑問。都心への空港移転は20年ぐらい前にやっておくべきだった」と、
過去の為政者への批判も忘れなかった。
なお成田空港に反対し続けてきた地元住民は、
「やっとわれわれの願いがかなり、自然に囲まれた静かな生活に戻れる」と、
かさこ総理を支持する考えを発表した。
・サラ金問題対策
１：サラ金・カードキャッシングの広告全面禁止
（テレビ、雑誌、新聞、ＤＭ、ティッシュ配布、インターネットなど）
罰則：
・掲載金融会社：罰金１億円〜、営業停止６ヵ月
・掲載メディア：罰金１億円〜
意図：多重債務者を増加している元凶は、
灰色金利でも過剰融資でもない。
広告によるイメージアップにより安易な借り入れができること。
これをまず第一にやらない改革はあり得ない。
２：信用情報の３業界交流義務付け
銀行、カード、サラ金それぞれが借り入れ情報を共有し、過剰融資を防止する。
総量規制だの借り入れ制限などの前に、まずこれをやるべき。
３：金利上限１０％
段階的に金利上限を引き下げ、2015年までに上限10％にする。
もちろん金利上限が２つ存在するようなバカな法律は一本化
罰則：
上限以上の金利をとった業者：営業停止、懲役20年、被害者へ全額返金、罰金１億円〜
４：連帯保証人・保証人制度廃止
借金する際に本人以外の人的担保は一切認めない。
５：ヤミ金業者の取り締まり強化
未登録営業、違法金利業者への罰則：
懲役30年、被害者へ全額返金、罰金全財産の50％没収
罰則が厳しい？
バカいっちゃいけない。
違法なんだからやらなければいいのだ。
それでもやるならそれなりのリスクを背負うのは当たり前。
悪いことは悪いといえる社会をつくらない限り、
いつまでたっても違法行為はなくならない。
サラ金加害者だって自らの家族が被害者になる可能性だってある。
そう考えたら騙し合いのような必要悪商売は、
社会のため、国民のため、自分のために、
法で徹底的に縮小させて、みんなが幸福になるような社会にすべきじゃないか。
それに異論があるのなら、自分でサラ金利用したいかって話。
悪の連鎖を断ち切り、サラ金という必要悪を、
できる限り社会の目立たないところに存在させる法整備こそ、
サラ金問題の抜本的解決策ではないかと思う。
・不正政治家自殺禁止法案
かさこ内閣は不正が疑われる政治家の自殺を、
禁止する法案を提出した。
具体的には、不正が疑われる政治家が自殺した場合、
その政治家の全財産を没収するとともに、
不正の真偽を自殺後、徹底して強制捜査を行う。
この法案についてかさこ首相は、
「自殺することにより政治家の不正がうやむやになるのは、
国民の不利益であり、国家反逆罪に等しい。
不正が疑われる政治家が自殺することはあってはならない」と語った。
死によって政治家不正が闇に葬られないために、自殺禁止法案には、
「不正を疑われている政治家が、
その不正の内容を洗いざらい自白した場合は、
選挙権は剥奪するものの、罰金や刑期についての軽減措置を行う」としている。
日本人は犯罪者の自殺者に甘い。
どんな悪人でもどんな悪い政治家でも、自殺した途端、
追求が甘くなり、問題をうやむやにし、同情的なムードが流れる。
犯罪者が自殺することほど大罪はない。
問題の真偽が永遠にわからなくなり、
責任を果たさないまま逃げる行為だからだ。
松岡利勝農水大臣。
自殺した罪は国民不利益になり、社会的背信行為といわざるを得ない。
「ナントカ還元水」にとどまらず、談合疑惑も持ち上がっていたという。
それにしてもなぜ自殺したのか。
別に殺人を犯したわけではないのだし、
かさこ内閣以前の現日本社会では、
政治犯罪は野放し状態でやりたい放題なのだから、
追求が厳しくなったら、大臣辞めるぐらいで済んでしまうだろうに。
政治家を辞める必要もなく、選挙権も剥奪されず、罰金も刑期も問われず、
大臣辞任すればいいなんて、なんてラクなんだろう。
だったら死ぬ必要なんかなく、大臣辞任して、
ノウノウと政治家を続けただろうに。
思えば、悪い政治家ってのはとことん悪い。
松岡大臣は小泉内閣時代は抵抗勢力として、
さまざまな改革の邪魔をしていたらしい。
国民の利益ではなく私利私欲しか考えていない政治家の典型例。
そんな自民党をせっかく小泉君がぶっ壊したのに、
安倍首相はそいつらの息を吹き返すことに力を貸した。
共犯といわれても致し方がないだろう。
また、かさこ内閣では、
国政にとどまらず、社会保険庁や特殊法人をはじめ、
官僚、政治家、地方自治体、県庁、市役所等、
税金の不正を一切なくし、ガラス張りの財政にするため、
公の組織の収支はすべてクレジットカード決済を義務付ける方針を発表した。
「鉛筆1本から建設費、出張費、光熱費、接待費など、
すべてをクレジットカード決済することで、
国民全員が、公の組織が、いつ、どこで、誰が、何を購入したかを、
すべて閲覧できるようにすることで、
おかしな税金の使い方を限りなくゼロにする」とかさこ首相。
カード決済により不正経理、領収書なしのおかしな支出、
年金でマッサージ器を購入するようなバカな真似などが、
できないようになるだろうとしている。
なお国民はログインすることで公組織の支出項目を、
インターネットでチェックすることができ、
おかしな不正があれば、追求・調査ができると定めている。
談合や不正経理があるから、
国民は政治家の私利私欲のために税金を捧げ、
挙句の果てに増税され、年金は減らされ、医療費負担は増やされるという、
おかしなことを強いられている。
私利私欲の政治家の自殺逃げ得を防ぐために、
談合や不正経理や裏金がなくなり、
国民が無駄な税金を支払うことなく、
真っ当な福祉が受けられるよう、
かさこ内閣は私利私欲の政治家に対しては、
死のうがなんだろうが犯罪は犯罪として厳しく対応する。